相続登記の手続きの流れ

STEP.01

相続人の確定

戸籍謄本を集めて相続人を特定します。

STEP.02

相続人の確定

不動産を誰が相続するかを家族で話し合い、協議書を作成します。

STEP.03

登記申請書の作成

登記所（法務局）に提出するための書類を整えます。

STEP.04

登記申請

必要書類を添えて申請します。申請後、登記簿上の名義が変更されます。

時系列でわかる相続後の手続き

STEP.01

死亡届・火葬（埋葬）許可の取得

• 着手時期：死亡から7日以内（国外で死亡は3か月以内）
• 対応すべき内容：死亡届の提出、火葬（埋葬）許可証の取得

医師の死亡診断書（または死体検案書）を添えて、市区町村役場へ死亡届を提出します。通常、葬儀社が代行可。火葬（埋葬）許可証は葬儀・納骨に必須です。

STEP.02

葬儀・埋葬・各種名義の一時管理

• 着手時期：死亡から7日以内
• 対応すべき内容：葬儀手配、住居や貴重品の保管・鍵管理、公共料金等の一時停止葬儀日程の決定と同時に、住まいの施錠や通帳・印鑑・権利証・保険証券など重要書類の保管を徹底しましょう。

電気・ガス・水道・通信などの契約や支払い方法の確認も早めに行うと安心です。名義変更はすぐでなくても構いませんが、請求トラブルを防ぐために「使用停止・一時連絡先変更」などの対応を行っておくとスムーズです。

STEP.03

年金・健康保険・介護保険の手続き

• 着手時期：死亡から10〜14日以内（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）
• 対応すべき内容：年金受給停止、遺族年金・未支給年金の請求、健康保険証返却

年金を受給していた場合は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に受給停止の届出が必要です。健康保険証は役場や勤務先へ返却し、世帯主変更や高額療養費の清算なども忘れずに行いましょう。遺族年金・未支給年金の請求には、戸籍や死亡診断書のコピーなどが必要になるため、早めに準備を進めておくことが大切です。

STEP.04

生命保険・共済の給付金請求

• 着手時期：死亡後できるだけ早く（保険によって請求期限あり）
• 対応すべき内容：各保険会社へ死亡保険金・共済金の請求

保険証券・契約者番号を確認し、受取人・必要書類（死亡診断書コピー等）を準備します。請求期限があるため、早めの連絡が安心です。

STEP.05

遺言書の有無確認（公正証書・自筆・法務局保管）

• 着手時期：死亡後すぐ
• 対応すべき内容：遺言書の捜索・検認（自筆遺言の場合）

公正証書遺言は公証役場で確認します。自筆遺言は家庭裁判所で「検認」手続きが必要です（封は勝手に開けない）。法務局保管制度を利用している場合は同局で確認します。

STEP.06

相続人の確定と相続財産の把握

• 着手時期：死亡後〜1か月目安
• 対応すべき内容：戸籍収集による法定相続人の確定、財産目録の作成（不動産・預貯金・有価証券・負債等）

被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し相続人を特定。資産だけでなく、借入金・連帯保証など負債も調査し、一覧（財産目録）にまとめます。

STEP.07

相続放棄・限定承認の検討（借金が不明なとき）

• 着手時期：相続開始を知った日から3か月以内（熟慮期間）
• 対応すべき内容：家庭裁判所へ相続放棄または限定承認の申述

負債が多い・不明な場合は放棄や限定承認を検討します。熟慮期間の延長申請も可能ですが、期限管理が重要です。

STEP.08

遺産分割協議と協議書の作成

• 着手時期：相続人・遺言内容確定後〜2〜3か月目安
• 対応すべき内容：分け方の話し合い、遺産分割協議書の作成・全員署名押印

遺言があれば原則それに従います。ない場合は相続人全員で協議。共有にするのか売却して現金化するのか、固定資産税・管理負担も踏まえて合意形成を行います。

STEP.09

相続登記（名義変更）の準備と申請

• 着手時期：可能な限り早め（義務：相続を知ってから3年以内）
• 対応すべき内容：法務局へ相続登記申請（必要書類：戸籍・協議書・評価証明など）

登記をしないと売却・担保設定・管理が難航します。2024年4月から義務化・過料の対象です。アムール不動産は、登記前の相続人調査から登記申請、売却・活用まで一貫対応。登記前でも安心しておまかせください。

STEP.10

預貯金・証券・保険・車両等の名義変更・解約

• 着手時期：遺産分割成立後〜並行して
• 対応すべき内容：金融機関での解約・名義変更、マイナンバー・自動車・各種契約の整理

各機関指定の書類が必要です。解約金・税務への影響も踏まえ、手続きは計画的にしましょう。クレジット・サブスクの解約も漏れに注意してください。

STEP.11

相続税・準確定申告など税務手続き

• 着手時期：相続開始から10か月以内（相続税申告・納付）
• 対応すべき内容：相続税の申告・納付、被相続人の準確定申告（4か月以内）

基礎控除や小規模宅地等の特例など適用可否を確認します。期限を過ぎると加算税の可能性があるため、早めに税理士へ相談が必要です。

STEP.12

不動産の活用・売却の検討（空き家対策を含む）

• 着手時期：登記・税務の目処がついたら随時
• 対応すべき内容：売却、賃貸、管理、解体・更地化、家財整理

立地・建物状態・維持費を踏まえ、「活用」か「売却」かを比較検討。空き家は放置がコスト増と資産価値低下につながるため、早めの方針決定が得策です。アムール不動産では、査定・売却はもちろん、不用品の整理・解体・相続登記までワンストップで支援します。

STEP.13

公共料金・年金・保険・行政手続きの最終確認

• 着手時期：随時（完了チェック）
• 対応すべき内容：公共料金の清算、各種給付の精算、固定資産税通知先の変更

請求の行き違いや延滞を防ぐため、書類の保管・連絡先の統一・口座引落しの変更を最終確認します。

STEP.14

今後に備える（遺言・家族信託・資産整理）

• 着手時期：落ち着いた段階で
• 対応すべき内容：遺言作成、家族信託、財産リストの整備

同じ負担を次世代に残さない準備が大切です。遺言・家族信託は将来の売却や管理をスムーズにします。アムール不動産は士業と連携し、実行まで伴走いたします。